都議選で自民党は"史上最低"21議席の惨敗､7月の参院選では36年ぶりに再び｢山が動く｣のか

その一方、ここにきて各種世論調査で政党支持率が急上昇している参政党は、昨夏の都知事選でのいわゆる「石丸現象」を見習う形で、今回の選挙戦ではSNSを駆使して注目を集めた。「日本人を豊かにする」などの訴えが奏功して、一気に3議席を獲得した。

対照的に、「SNS選挙」の“元祖”とされた石丸氏は、自民党に並ぶ最多の42人を擁立し、都知事選と同様、SNS・動画サイトを活用したが、石丸氏本人が出馬せず、きちんとした政策に基づく選挙公約も掲げなかったことなどから、議席獲得に結び付かなかった。

国際情勢で後手に回れば「自公過半数割れ」も 

今回の選挙戦で各党・各団体は都議選の結果を参院選への“先行指標”と位置づけ、過去1年の各種選挙で大きな影響力を示したSNS選挙も活用して、有権者の取り込みに腐心してきた。このため、約1カ月後の7月20日に投開票を迎える参院選に向けて、各党は今回の「首都決戦」で都民が示した民意を多角的に分析し、参院選戦略を練ることになる。

都議選に合わせて各党や主要メディアも含めた多くの調査機関が実施した参院選情勢調査を見る限り、「自公の過半数割れの可能性は低い」（選挙アナリスト）との指摘が多い。だからこそ、石破茂首相も周辺に対して「自公で過半数を確保できれば、続投が当然」と自信を示しているとされる。

しかし、都議選でのNHK出口調査などでは、石破内閣の支持率が下落傾向にあるのも事実。その背景には、参院選での最大の争点になるとみられる「現金給付 vs. 減税」に対する有権者の厳しい視線があるのは否定できない。

ここにきて「減税はありえない」と繰り返す石破首相や森山裕幹事長に対して、自民党の高市早苗元経済安全保障相ら「反石破勢力」や参院幹部からは「一時しのぎの現金給付だけでは、参院選は戦えない」との不満・批判が相次いでいる。

しかも、アメリカのドナルド・トランプ大統領の唐突なイランへの軍事作戦で中東情勢が緊迫化し、原油価格は高騰している。そうした国際社会の流動化に対する石破政権の対応ぶりも「すべて後手に回り、しかもアメリカ追随が目立つ」（外交評論家）との厳しい指摘が多い。

「参院選までに内外の難題にきちんと対応できなければ、自公の過半数割れは必至」（政治ジャーナリスト）という見方も少なくない。

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