【“認知症1200万人時代”到来へ】2050年に消費額は「16.9兆円規模」に拡大　企業は経営戦略として「認知症」に向き合え

高齢化に伴う認知症の人の増加は、何も日本だけの課題ではない。中国、韓国、台湾などアジア各国も同様に急速な高齢化を迎えており、「認知症とともに生きる社会」はグローバルなテーマになりつつある。

日本はこの分野で先行しているからこそ、認知症の人にも使いやすい製品・サービスを海外に展開できるチャンスがある。介護だけでなく、衣類、住宅、金融、交通、デジタルサービス……あらゆる領域で“暮らしを支える設計”を輸出できる立場にある。

この分野は、「高齢者＝課題」の発想を超え、「高齢者＝新しい市場」の発想で捉えることができるかどうかが、企業の成長を分けるカギになる。

意図に反した消費行動に誘導するのはNG

近年、特殊詐欺の件数および被害額は増加傾向にあり、その多くは高齢者が被害者となっている。

認知機能が低下した高齢者に対して企業活動を行うにあたっては、より丁寧に顧客のニーズをくみ取り、その意図に反した消費行動に誘導しないよう、細心の注意が求められる。

認知症の人を含めた高齢者が、生活を豊かにするための消費行動をより一層安心して行うことができるような制度や仕組みが早急に整えられることが望まれる。