【“認知症1200万人時代”到来へ】2050年に消費額は「16.9兆円規模」に拡大　企業は経営戦略として「認知症」に向き合え

認知症と聞くと、まず「物忘れ」を連想する人が多いかもしれない。しかし、実際の症状はもっと複雑で多面的である。

たとえば、時間や場所の感覚がずれる「見当識障害」、距離感や空間認識が難しくなる「視空間認知障害」、段取りが取れなくなる「実行機能障害」などがある。これらの症状が進むと、日常生活の中で「できていたこと」が少しずつ難しくなっていく。

一方で、こうした“生活のしづらさ”の多くは、環境の工夫や製品の改良によって軽減可能である。

たとえば、上下や前後がわかりやすく、スムーズに着脱できる衣類、直感的に使える家電、手順を簡略化したインターフェースなどは、認知機能が低下しても自立した生活を続ける支えになる。

このように、認知症を「治す」ことは難しくても、「暮らしやすくする」ことは十分にできる。その発想の転換が、今まさに求められている。

「認知症になったら施設に入る」は少数派？

認知症になったら施設に入る──そんなイメージを抱いている人は少なくないだろう。だが、実際には大多数の認知症の人が地域の中で、家庭で生活を続けているのが現実である。

たとえば、2025年時点では、認知症やMCIのある高齢者約1,000万人のうち、およそ9割にあたる905万人が在宅で生活していると推計される。さらにその中の約250万人は一人暮らしであり、施設入所者は約131万人にとどまる。

この傾向は今後さらに強まり、2050年には在宅生活者が1,034万人、一人暮らしの人が349万人に増加する見込みである。

つまり、認知症の人は病院や施設の中だけにいるのではない。スーパーで買い物をし、電車やバスに乗り、カフェで過ごす生活者＝消費者として、地域社会の中に確実に存在しているのだ。この事実は、企業にとって極めて重要な意味を持つ。

（出所：日本総研作成）

数字を見れば、この市場のインパクトが明らかになる。

日本の15歳未満の子どもの人口は、2035年時点で1,169万人。これに対し、認知症・MCIのある高齢者は、2035年には1,173万人、2050年には1,218万人に達する。つまり、近い将来、認知症・MCI高齢者の数が子どもを上回る社会になる。

（出所：国立大学法人 九州大学「認知症および軽度認知障害の有病率調査並びに将来推計に関する研究 報告書」（令和6年5月）、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（令和5年）を基に日本総研作成）