トランプ企業が発売の≪金色に輝くスマホ≫大統領ビジネスの次なる一手は“利益相反”の可能性も

一方のトランプ政権には、この慣習に倣う意志がないようだ。今回の発表は、トランプ大統領の息子で、トランプ・オーガニゼーションのEVPであるドナルド・トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏によって行われた。トランプ政権は、両氏が政府の要職に就いていないため、そのビジネスに違法性はないと主張している。

しかし、トランプ大統領の息子が「Trump」の名前を使ってビジネスをすれば、取引先はその知名度や政治的な見返りを期待してさまざまな優遇をはかる可能性があり、利益相反を生み出しているとの指摘もある。

過去には巨額の利益を得ていたことも

トランプ大統領が最初の任期にあった2017年、同氏は四半期分の給与40万ドルを全額、アメリカ合衆国国立公園局（NPS）に寄付すると発表し、大々的に宣伝したことがあった。しかし当時、トランプ氏は自身が所有し、息子たちが運営するトランプ・オーガニゼーションの事業の数々から合計24億ドルを超える利益を得ていたと報じられている。

たとえば、パームビーチにあるマール・ア・ラーゴ・クラブを含むトランプ氏所有のゴルフクラブおよびその関連施設は、当時約9億4000万ドルを稼ぎ出したと報告されている。

トランプ・オーガニゼーションは昨年、World Liberty Financial（WLF）を設立し、独自のミームコインやステーブルコインといった暗号資産の販売を開始した。トランプ大統領は、このWLFの収益から5740万ドルを得たと報じられている。

ロイターなどは、トランプ氏が2024年だけで自身の名前を冠した時計、聖書、スニーカー、香水といった製品のライセンス料で6億ドル余りの収入を得たと伝えた。

トランプ・オーガニゼーションは今年4月、カタールのゴルフリゾートを含む中東における一連の不動産取引において「Trump」の名をライセンスし、80階建ての「トランプタワー」などが建設予定であることを発表した。これらも、トランプ大統領の収益源に加わるはずだ。

だが、政府報道官はこのカタールとの取引に関する質問に対し「大統領は巨大な不動産事業の経営と裕福な生活を手放して公務に就いた。実際には金銭的な損失を被っている」と反論した。

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