幸福度ランキングから読み解く｢地方創生のカギ｣。日本総合研究所会長･寺島実郎氏インタビュー

そのうえで健康、文化、仕事、生活、教育の5分野について、現状の安定度や未来への投資状況を統計データで解析する。例えば「生活習慣病受療者数（健康分野）」や「若者完全失業率（仕事分野）」、「生活保護受給率（生活分野）」、「教員1人当たり児童生徒数（教育分野）」などだ。24年版では85の指標を用いた。

当初は55の指標でスタートしたが、時代や社会の変化を踏まえながら毎回5つずつ指標を追加してきている。14年版には「信用金庫貸出平均利回り」を、16年版には「農業の付加価値創出額」を、18年版には「訪日外国人客消費単価」などを指標に加えた。高齢社会が深まる時勢を捉えて20年版には「高齢世帯の相対的貧困率」を、新型コロナ禍を経て22年版には「コロナ患者受入病床数」や「遠隔教育実施率」を追加した。

24年版で加わった新たな5指標

最新の24年版にも新たに5つの指標を加えている。

県庁所在地や工業地帯などを除く地域にどれだけ若者が残り、地域力を維持しているかを測る「人口非集中地区の若者率」や、防災・減災への対応力を測る「防災士認証登録者数」、夫婦間における子育て負担の偏りを測る「家庭内育児バランス」などだ。時代を捉えながら編纂（へんさん）メンバーと議論を重ねて据えた指標だ。