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農林水産省は備蓄米の事業者への売り渡しについて、入札方式を中止し、「随意契約」に切り替えた（撮影：風間仁一郎）
収束の兆しが見えない、令和の「米騒動」が沈静化するきっかけとなるか。
農林水産省は5月26日、コメの流通安定化のために進めていた備蓄米の事業者への売り渡しについて、4月まで実施されていた入札方式を5月から中止し、「随意契約」に切り替えた。
小売業者から申し込みが殺到
こうした政府の動きに対し、小売サイドの反応も速かった。今月26日から随意契約の受け付けを開始したところ、イオンやドン・キホーテ親会社のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）など大手各社からの申請が殺到したのだ。
27日朝の会見で小泉進次郎農水相は「早ければ28日までには契約を完了、29日にも備蓄米を引き渡し、6月1週目にも店頭に並ぶメドが見えてきた」と述べた。その後、同日27日の夜には放出予定の上限に近づいたとして、受け付けを停止すると発表している。
足元で通常のコメ価格が5キロ4000円台で推移する中、「週明け6月2日には5キロ2000円前後で備蓄米を店頭販売する」（PPIH）というチェーンも出てきており、来週には価格、スピード感ともに一定の成果が見られそうだ。
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