【産業天気図・鉄鋼】原料高一服、海外市況底打ち、国内も復興需要と自動車復調だが、輸入材が販価を抑え「曇り」続く
| 11年10月～12年3月 | 12年4月～12年9月 |
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鉄鋼業界は２０１２年４月から１年通して「曇り」にとどまる鈍い景況感になりそうだ。足元は市況が厳しく、原料高一服でも販売価格の軟化でマージンは悪化。円高定着で輸出採算も悪化しており「雨」状態。ただ、新年度は復興需要はあるもののアジア市況の底打ちで「曇り」にもちこむのがやっとという状況だ。
２０１１年の国内粗鋼生産は震災があったものの１億０７６０万トンと健闘。リーマンショック後に落ち込んだ０９年の８７５３億トンに比べれば大きく改善しており、１０年の１億０９５９万トンからも若干の減少にとどまった。今年も復興需要や自動車向けの復調が見込まれる国内中心に需要が強く１億トン台は維持すると予想される。
高炉大手では今年１０月に大規模再編が集中する。新日本製鉄と住友金属工業が統合、生まれるのが新日鉄住金、統合効果は１５００億円を上回ると見込まれている。日新製鋼と日本金属工業の合併も予定され、こちらはステンレスで国内２位となる。ＪＦＥホールディングスもＪＦＥ商事を子会社化、電炉事業を再編、さらに子会社の造船事業の合併もこの１０月に一気に行う予定だ。
収益環境は円高定着と中韓の高炉各社の能力増強で輸出は引き続き厳しい状況が続く。足元は、各国の減産が効いてアジア市況の軟化もひと段落となったが、依然として薄板中心に在庫は高水準。相次ぎ高炉を稼働させた韓国の現代製鉄も第４高炉まで計画があり、ひとたび景気回復となれば中国も再び増産に動きかねない。
輸入材も高水準で推移しそうだ。特に急増しているのが韓国材。足元は３割以上の伸びをみせており、円高ウォン安傾向が続く限り、増勢が続きそうだ。このため、国内の鋼材価格も軟調が続くことが懸念され、高炉だけでなく電炉各社のマージンを低く抑えそうだ。
ただ、プラス材料は国内需要。東日本大震災からの復興需要が本格化しつつあり、首都圏の再開発案件も動き出しており、低迷が続いた建材用途で底打ち感が出ている。また、震災影響で昨年上期に沈んだ自動車用鋼板が、今期は挽回生産とエコカー補助金効果もあり、大きく回復しそうだ。原油価格などエネルギー価格の上昇傾向も続いており、油井管の需要も強い。住友金属のシームレスパイプなど、販売価格の引き上げも進んでいる。高付加価値が強みの日本の高級鋼には追い風となりそうだ。
（山内 哲夫＝東洋経済オンライン）
