《４億円あれば"英語力不問で永住権"？》｢ゴールデンビザ｣緩和に踏み切った"ニュージーランド"の大胆施策

以前、記事（NHK辞めた｢30歳女性｣収入激減も"手にしたもの"）でも取り上げられていた筆者の友人である元NHK記者の藤田陽子氏は、単身、ニュージーランドで高校生活を送った。

「日本で普通に中学生まで過ごし、突然に現地公立校へ一人で飛び込みましたが、手厚いサポートには本当に驚きました」

「私が通った田舎の公立学校ですら、留学生の面倒を見る専門教員を配置しており、ホストファミリーと連携しながら、勉強や生活に不便はないか、コミュニティに溶け込めているかなどのケアを、日常的に行ってくれました。また、ESOLという留学生向けの英語習得クラスが、公立の標準カリキュラムの中で用意されているのです」

「生徒が単身で渡っても、授業料無料の公立高校に3年間在籍できて、面倒も見てくれる。これは、イギリスやアメリカでは、まずありえないと思います」

いつの時代も｢人とお金が集まる場所｣に文化･経済は反映

藤田氏の経験は、社会として外国人に寛容なニュージーランドの姿がよく表れているように思う。また、ニュージーランドでは公立校が基本だが、私立・寮制などの学校の選択肢も多く、親が教育方針に応じて学校を選べる。

一方で、いざ半移住となっても、日本での親の介護や、現地の物価上昇への対応といった課題もある。

多くの移住者を見ている池口氏によれば「何を得たいのか、何を手放すのかを明確にすることが、満足度の高い“第二の暮らし”につながる」とのことだ。

国際機関の統計を見ると、日本人の人口当たりの海外移住者は、イギリス、ドイツ、フランス、韓国、台湾などと比べ、5分の1程度と推測される。

安全や医療、四季の折々など、日本は非常に住み良い国である。

一方で、いつの時代も「人とお金が集まる場所」に文化や経済は反映される。今、世界で何が起きているか知ることに意味はあるだろう。

＊この記事の続き：《永住権は"お金"で買う時代？》ニュージーランドの半移住政策に"700％の注目"が集まる納得の訳

ウィンターリゾートも存在する（写真：NZ観光庁）

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