まったく先が読めないトランプ｢反知性主義｣政権、日本は｢運命の4月2日｣に自動車関税を回避できるのか？

輸出はFOB価格と言って、売り手と買い手の権利は日本の積み出し港で移転する。例えば、トヨタ自動車の車を名古屋港から積み出した場合、トヨタ車の買い手は、その後の船賃と保険料、西海岸での通関手続き、その後の陸送、さらに広告費とセールスマンのコストまで、すべてを上乗せしたものが最終商品価格となる。

4月2日に向けて自動車関税を回避できるのか？

つまり「お手頃価格」の日本車はほとんどが現地生産であり、上記の単価約438万円という車は、もっとも高付加価値で利幅の大きい車種を日本から輸出しているということだ。もし、これが売れなくなったら日本経済への打撃は大きい。果たして日本は、この自動車関税を回避できるのか。

関税をめぐるトランプ政権の軌跡は、以下のとおり、かなり場当たり的である。まともな理屈が通る相手ではなく、4月2日に公表すると言っている「相互関税」も、中身はかなり怪しい代物だ。とはいえ、逃げられる保証はない。

＜トランプ政権の関税をめぐる経緯＞

• 1月20日：大統領令”America First Trade Policy”に署名
• 2月1日：カナダ、メキシコ、中国へ追加関税を宣言（根拠はIEEPA＝国際緊急経済権限法）
• 2月4日：対中追加関税（10％）を発動。中国側は報復措置
• 2月13日：「相互関税」に関する調査・検討を指示
• 2月26日：対EU関税を示唆
• 3月4日：カナダ、メキシコへの追加関税（25％）を1か月延期
• 3月12日：鉄鋼・アルミ関税25％を発動（根拠は通商拡大法232条）
• 4月1日：各省庁が”America First Trade Policy”を大統領に提出
• 4月2日：「相互関税」を公表予定（施行は遅れる可能性あり）
• 4月2日：自動車関税を発動へ→今後は半導体や医薬品も？

次なるヤマ場は4月2日。さて、どんなことになるのだろう（本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください）。