新生活のスタート前に必見！「後悔しない住まい選び」の3つの重要ポイント　長期的に見て「生活の質」を左右することは何か？

楽しみな新生活、住まいのチェックも忘れずに！（写真：takeuchi masato / PIXTA）

今年もまた、心躍る新生活シーズンがやってきた。新しい住まいでの暮らしに胸をときめかせる一方、新居となる「住まい」について、きちんとチェックできているだろうか？

新生活の準備に追われがちな今だからこそ、日々の暮らしの土台となる「お金」「健康」「防犯」について、一度立ち止まって考えてみることも大切だ。今回はこれら3つの視点から、新生活で見落としがちなポイントとその対策について解説していきたい。

確認しておきたい契約内容

新築住宅には通常、構造躯体や雨漏りに関する10年間の瑕疵（かし）担保責任があるが、これはあくまで最低限の保証となっている。一方、ハウスメーカーをはじめとする多くの売り主は、10年保証とは別に、独自の「アフターサービス」を提供している。このアフターサービスの内容と期間は、売り主によって大きく異なるため、契約前にしっかりと確認することが重要だ。

壁紙のはがれ、床鳴り、住宅設備機器の故障などは、売り主が提供するアフターサービスの保証対象となることが多いが、その保証期間は通常1～2年に設定されている。この期間内に不具合を発見し、売り主に報告すれば、無償で修理してもらえる可能性が高い。

ところが、「まだ築浅だから」と油断していると、気づかぬうちに保証期間が過ぎ、修理費用が全額自己負担になってしまうことも。特に、売り主による定期点検がない場合は、不具合を見過ごす可能性が高くなるので要注意だ。

中古住宅の場合は、売り主が個人の場合「契約不適合責任」が適用されるが、期間は引き渡しから3カ月、主要設備の修補義務は7日間と短いことが多い。中古住宅は経年劣化が進み、売り主も把握していない「隠れた不具合」も少なくない。契約書をしっかり確認し、不明点は必ず売り主に確認することが大切だ。

だが、それらすべての不具合を自力で見つけ出すのは至難の業とも言える。そして売り主によっては、契約不適合責任を「免責」としている場合もあり、購入後に欠陥が見つかっても、売り主に責任を追及できない契約となる。こういったさまざまなトラブルを防ぐためにも、契約書をしっかり確認し、不明点は必ず売り主に確認することがポイントとなる。