｢孤独死や闇バイト｣住宅を危険から守る最新技術…｢スマートライフ｣サービスで豊かな暮らしになるか

事故物件での「オバケ調査」サービスを提供するカチモード代表取締役の児玉和俊氏は、「事故物件が発生した場合、事故住戸の賃料の下落だけでなく、隣接住戸の退去や賃料下落も発生し、賃貸物件の収益が大幅に悪化する」と指摘。孤独死を放置して特殊清掃やリフォーム工事が必要になると数百万円の費用が発生するという。

高齢者向け賃貸住宅の情報サイトを運営するR65不動産では、賃貸住宅オーナーが高齢者に賃貸しやすくなるように、スマートメーターで30分ごとに検知する電気使用量データを使った異常検知サービス「らくらく物件見守り らくもり」を提供している。同社が3月に作成・公表した「高齢者向け入居支援サービス カオスマップ2025」では、IoT機器などを活用した約20の見守りサービスが提供されている。

国交省が今年10月から導入する予定の「居住サポート住宅」認定登録制度も、高齢者が賃貸住宅を借りやすくするのが主な目的だ。現時点では認定要件は確定していないが、人感センサーなどで異常を検知する機能を搭載し、各自治体が指定した居住支援法人976法人（2024年12月末時点）に通知して、安否確認、見守りを行い、認知症などの症状がある場合には医療福祉法人につなぐ役割も担う。

賃貸から持ち家へ拡大する見守り需要

賃貸事業者向けの高齢者見守りサービスは、入居者の孤独死の早期発見に重点に置かれてきたが、持ち家で暮らす高齢者の自立した生活を支援するための見守りサービスも求められている。そのために高齢者の状態を的確に把握して、必要なサポートを提供する必要がある。

筆者にも地方の実家で暮らしている高齢の両親がいる。妻が頻繁に実家に行って世話をするようになって、すぐに実家にインターネット回線を引いてビデオ電話を利用できるようにした。自宅に戻った時には、毎日、朝と夜には電話して安否確認しているが、担当のケアマネージャーからも頻繁に連絡が来る。何か問題が発生しても、自宅からすぐに実家に駆けつけるのは難しいので、頼りになるのは地域の人たちだ。