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「進化するITコンサル」、アクセンチュアの新金脈 レガシーシステム刷新に中小企業デジタル化も

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JFEスチール西日本製鉄所(福山地区)の高炉群(写真:JFEスチール)
総合コンサルの巨人、アクセンチュアの成長が止まらない。戦略からITまで横断的に顧客を囲い込み、売上高・人員ともに拡大中だ。本特集では同社の最新事情を詳細にリポート。異業種を含めたライバル企業の動向もお届けする。

大規模製鉄所でメインフレームから初の脱却

ポイント①【モダナイゼーション】国内最大のシステム刷新

瀬戸内海を臨む岡山県倉敷市。国内の大手鉄鋼メーカー、JFEスチールの西日本製鉄所(倉敷地区)では、アクセンチュアの支援する大規模な基幹システム刷新が2025年3月に完了した。オープンシステムへの移行(モダナイゼーション)では、流通業や金融業と比べても、国内最大の事例となる金字塔だ。

JFEスチールの製鉄所において、大規模なデータ処理を行う大型コンピューターのメインフレームが導入され始めたのは、1960年代の後半ごろから。倉敷地区の工場では富士通製のメインフレームが長らく稼働していた。

24時間連続で操業する高炉を保有する製鉄所のシステムは、高炉や鋼材加工、原材料の運搬など、あらゆる設備の制御やデータ保存を行う。同工場におけるプログラムの行数(ステップ)は5000万に及ぶ。5000万ステップとは、メガバンクの資金決済などの中枢業務を担う、勘定系システムの1社分と同じ規模だ。一般的には、1000ステップを作るために、1人月(にんげつ)(エンジニア1人が1カ月稼働する作業量)で150万円かかるといわれている。

5000万ステップのプログラムを、旧来のプログラミング言語COBOL(コボル)で動かし続けるのは、いわば“匠の技”。が、メインフレームでは、クラウドの台頭で進むデジタル技術の活用に限界がある。そうなると、カーボンニュートラルに必要な電磁鋼板など、高級鋼の能力増強に遅れが出る。JFEスチールは多くの日本企業と同様、メインフレームが構築された時期に在籍していたエンジニアが定年退職する「2025年の崖」にも直面していた。

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