She'll be back？｢蓮舫出馬｣が広げる複雑な波紋 反発の一方で｢悪名は無名に勝る｣との見方も

政治家としてつねにスポットライトが当たるキャリアを歩んできた同氏は昨年、4期目の途中で参議院議員を辞職し、7月の都知事選に無所属で出馬。立憲、共産両党の支援を受けて当選を目指した。

しかし、結果は前述したとおりの惨敗。落選直後にはSNS上で「今は、国政選挙はもう考えていない」と、国政復帰を否定していた。

こうした経緯も意識してか、野田代表は3月7日の定例会見で記者団から蓮舫氏の参院選比例代表擁立について問われると「個別の候補予定者のプロセスについてお話しすることは控えたい」などとはぐらかした。

さらに記者団から「蓮舫氏が昨夏の都知事選に出たのは、野田代表が推したからでは」と問われると、「私が出ろと言ったことは1回もなく、表明する日の朝にご連絡をいただいた」と否定。そのうえで「比例区の票を上積みし、できるだけ多くの議席を獲得するためもっと頑張らないといけないという思いで、比例区の候補の擁立に向けて鋭意努力をしている最中だ」などと蓮舫氏擁立に前向きの考えをにじませた。

比例擁立に支持母体が猛反発

だが、蓮舫氏の参院比例擁立については、立憲内部でも反発が相次いでいる。

そもそも立憲では「参院選の比例は日教組（日本教職員組合）や自治労（全日本自治団体労働組合）など連合（日本労働組合総連合会）の組織内候補の議席確保のための“枠”として機能してきた」（選対幹部）という経緯がある。そこに上位当選が確実な蓮舫氏が割り込めば、「枠が1つ減ってしまう可能性が大きい」（同）。

しかも、ここに来て、各種世論調査で立憲の政党支持率が低下している。このままでは「比例獲得議席も減る」（同）との見方が根強いことが、連合の強い反発にもつながっているとみられる。

過去2回の参院選を振り返ると、立憲の比例獲得議席は2019年の参院選では8議席だったが、2022年には7議席に減らし、最後の7人目に情報労連（情報産業労働組合連合会）出身の石橋通宏氏がすべり込んだ。

ところが、次期参院選の比例代表には蓮舫氏だけでなく、前回参院選で落選した森裕子・元参院幹事長が出馬を目指している。そのため、今後の展開次第で比例枠はさらに圧迫され、連合の組織内候補の複数落選にもつながりかねない状況だ。