日本郵政｢すっぴん動画炎上｣即削除が妥当なワケ ｢見られる広告｣と｢不適切な広告｣は何が違う？

リスク回避志向の高い企業や組織で、広告の炎上騒動が続いている（画像：左は日本郵政公式Xより、右は政府広報オンラインより）

日本郵政株式会社の公式Xアカウントが3月5日に投稿したプロモーション動画が物議をかもしている。

「絶対にすっぴんを見られたくない女VSなんとかサインをもらわなければいけない配達員」というテキストとともに投稿されたもので、日本郵政は翌日には動画を削除し、謝罪声明を出す事態となった。

同時期に、政府広報サイトが3月3日に公開した「オーバードーズ（市販薬の過剰摂取）」問題を啓発する動画にも批判が集まっていた。

本動画については、自民党の大空幸星衆院議員が抗議を行っており、広告出稿停止の検討を呼びかけている。3月11日現在、動画は同サイト上で視聴できない状況となっている。

厚生労働省に問い合わせたことをXに投稿した大空幸星議員（画像：大空こうき公式Xより）

日本郵政は民営化されているが、総務省管轄の特殊法人だ。一方の政府広報は厚生労働省が主導している。メッセージ内容は異なれど、両者ともに公共性の高い事業の広告である。なぜこのようなことが起きてしまうのだろうか？

「女性をバカにしている」

日本郵政の動画から見ていこう。この動画は、「ゆうパック」受け取りの際に受領印・サインをする必要がなくなったことを周知するものだ。

現在、動画は削除されていて視聴できないが、配達員の男性が、すっぴんなので顔を見られたくないという女性からなかなか受領印・サインをもらえない状況がコミカルに描かれていた。