使わないと損をする｢セカンドキャリア支援制度｣ キャリアコンサル､人材開発支援助成金…

在職中や定年退職・転職後のキャリアをサポートするため、国や企業は支援に取り組んでいる。

「国としては、限られた労働力を生かし、社会や組織を再生するのが狙い。一方、企業であれば規模により課題は異なり、施策は多岐にわたる」と述べるのは、社会保険労務士法人 志－こころ－特定社労士事務所の代表社員で特定社会保険労務士の矢島志織氏だ。

ビジネスパーソンが労働市場で長く活躍し続けるためには、やりたい仕事を明確にしたうえで現状のキャリアを棚卸しするのがよい。勤務先の人事制度・キャリア支援制度の活用もよいが、それが不足している場合は、国の制度を使い能力を伸ばすべきだとアドバイスする。

将来のビジョンを明確に

「企業はキャリアコンサルタントによる相談窓口の設置、キャリア設計教育研修、講座受講費・資格取得費の支援などを実施している」

とりわけ、自社の成長に資する人材育成支援は手厚い。大胆なキャリアチェンジに公募異動制度で対応することもある。ただし制度を上手に活用するには、自分の働き方についてよく考え、将来のビジョンを明確にする必要がある。「まず自身の職業に向き合う。今後の方向性がはっきりしないなら、キャリアコンサルタントに相談したい」と矢島氏は話す。