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ビジネス #CSR企業ランキング 2025年版

800位まで掲載!「CSR企業ランキング」25年拡大版 人材活用、環境、財務など部門別の上位企業も

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  • 村山 颯志郎 東洋経済『CSR企業総覧』編集長
  • 伊東 優 東洋経済『CSR企業総覧』編集部 『会社四季報・未上場会社版』編集長
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2位は2年連続でJT。人材活用30位、環境43位、企業統治+社会性6位、財務18位といずれも上位をキープした。

事業の特性上、複数のサステイナビリティー関連基準・イニシアチブの対象外になるなど厳しい視線が注がれがちだ。しかし、広範な海外サプライチェーンでは、「耕作労働規範」を基に葉タバコ生産者の生活改善に関する取り組みを進め、2023年度には直接契約農家6万5315世帯を支援した。生木を伐採せずに葉タバコの乾燥施設として利用する「ライブ・バーン」をマラウイなどで導入し、製造工程での環境対応も進める。将来的には、乾燥工程の使用木材すべてを再生可能な燃料源へ転換することを目指している。

[JT]環境に配慮した葉タバコ乾燥手法「ライブ・バーン」(写真:JT)

地域社会との結び付きを重視

3位はデンソー。人材活用は68位でも、環境13位、企業統治+社会性31位、財務12位が順位を押し上げた。06年に社会貢献活動基本方針を定めるなど、地域社会との結び付きを重視してきた。災害被災地には金銭・物資の支援だけでなく、災害ボランティアセンターの運営支援や災害ボランティアコーディネーターの育成・派遣も行う。23年度以降では福岡県久留米市、石川県輪島市へ支援を行った。また、本社のある愛知県刈谷市とは防災総合協定を締結。平時から防災に関わる人材育成で連携する。

[デンソー]令和6年能登半島地震で社員ボランティアを派遣(写真:デンソー)

4位にはNTTドコモキヤノンが並び、6位には日本電信電話(NTT)がランクインした。

NTTドコモは育休中の社員間や職場との情報交換の場として「育児休職者フォーラム」を開催する。育児支援が手厚く、男性社員の育休取得率は、ここ数年は100%超の水準を維持している。

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