前厚労相･武見敬三が指摘する｢医療行政｣の宿題 ｢開業規制はもっとやればよかったと思う｣

武見敬三（たけみ・けいぞう）／前厚生労働相。1951年生まれ。元日本医師会会長・武見太郎の三男。慶大法卒、同大学院修士修了。東海大学教授などを経て参議院議員に。外務政務次官、厚生労働副大臣を歴任。参議院自民党議員会長（写真：編集部撮影）

医師偏在の是正が急務

──診療報酬改定が物価上昇を加味していないことから、経営の苦境を訴える医療機関もあります。

2024年の診療報酬改定の際、内閣の最大の課題は労働者の賃上げだった。大企業を中心に大幅な賃上げが進む一方、医療業界の賃金が相対的に見劣りしているからだ。

そこで厚生労働省としても医療従事者のベースアップを優先した。その際、物価高騰に合わせた財源の確保までは十分にできず、結果的に医療機関の経営実態を悪化させていることについては、たいへん申し訳ないと思っている。

医療機関には、ベースアップ分に対して診療報酬を加算する「ベースアップ評価料」を設けている。今年1月には、加算の届け出の大幅な簡素化も行っている。診療所は全体の2割ほどしか申請をしていないが、ぜひ利用してほしい。