東洋経済オンラインとは
ビジネス #強制適用!新リース会計の衝撃

30分でわかる!「新リース会計基準」キホンのキ 今さら聞けない"7つのギモン"に専門家が回答

7分で読める 有料会員限定
  • 本村 憲二 PwC Japan 有限責任監査法人 ディレクター

INDEX

(イラスト:奈良裕己)
2027年4月に予定されている、リースに関する新会計基準の強制適用。2年余りの先の話だが、全社規模での対応が必要で、残された時間は長くない。本特集では、新基準の基本的な部分から実際の業務で使えるテクニック、業界別の影響度まで、新リース会計が及ぼすインパクトについて解説する。

新リース会計基準のポイントは3つ

Q 新リース会計基準で何が変わったのですか

今回のリース会計基準の改正は、リースの「貸し手」にとってはおおむね現行どおりですが、「借り手」にとってはかなり大きな変更となります。

最大のポイントは、これまであった「ファイナンスリース」と「オペレーティングリース」というリース契約の分類が廃止されたこと。これによって、短期リースと少額リースを除いたすべてのリース取引について貸借対照表(バランスシート・BS)に計上すること、つまりオンバランスをしなければならなくなりました。

こちらの記事もおすすめ

あなたにおすすめ

ビジネス

人気記事 HOT

※過去1週間以内の記事が対象