尹大統領｢弾劾案可決｣でこれから何が起こるのか 次期大統領候補と言われる李代表も実はピンチ

憲法裁判所で罷免が認容されれば、60日以内に大統領選挙を行うことが定められており、5月か6月の大統領選挙が見通されるが、韓国政界は早くも次期大統領選の様相だ。

次期大統領候補としてもっとも有力とされるのは、共に民主党の李代表だ。同氏は尹大統領が弾劾訴追となった15日、さっそく国会で記者会見を開き、国政の安定化のために「国会と政府が共に国政安全協議体を構想する」ことを訴えた。その風情はまるで大統領で、スーパー野党が行政を主導するという意味にもとれる発言に与党「国民の力」はこれを即座に拒否している。

李代表は戒厳令宣布以降、外国メディアの取材を積極的に受けていたが、「英語が堪能な人材をかき集めて外国メディアに向けて英語のプレスリリースを作成していました。さながら大統領選挙のキャンプのようだと囁かれました」（国会関係者）。

李代表が大統領になると日韓関係は…

李代表が次期大統領になれば日韓関係は相当厳しいものになる。野党は、第一次弾劾訴追案にはその事由として尹大統領の偏った外交を挙げ、こう指摘した。

「いわゆる価値外交という名のもと地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮や中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇異な外交政策を主張し、日本に傾倒した人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を触発し、国家安全保障と国民保護の義務を放棄してきた」。

前出の記者は言う。

「李在明代表が大統領になればまず尹大統領が行った外交を否定することから始まるでしょう」

具体的には、徴用工問題における韓国政府が進めた第三者弁済や佐渡金山のユネスコ世界遺産認定について、文在寅政権が慰安婦合意に対して行った検証委員会などを設置することが考えられるという。ただし、日本との関係において変数となるのは、アメリカのトランプ大統領の動向だとも言う。

「北朝鮮と何らかの交渉を持つことにこだわるであろうアメリカ政権により韓日関係の悪化が牽制される可能性もあります」