韓国の戒厳令が韓米の同盟関係に与える試練 尹大統領の外交成果に影響､弾劾訴追案も提出

共に民主党などは12月4日に弾劾訴追案が本会議で報告されるようにした後、12月6日、あるいは7日に採決する計画だ。

弾劾訴追案を発議したのは、尹大統領による戒厳令がそのために必要などのような与件も満たしていないとし、憲法と法律に違反したまま戒厳令を宣布したことは国民主権主義と権力分立の原則などに違反したということを理由として挙げている。

大統領の弾劾訴追案が提出

前出のキム・ヨンミン議員は「戒厳令とそれに至る内乱行為をどうしても見過ごすわけにはいかない。これ以上民主主義が崩壊することを放置できないと考えて弾劾訴追案を発議した」と述べた。

またキム議員は「12月6日に採決が可能な状況だという。弾劾訴追案は、本会議に報告された後24時間から72時間までに採決しなければならない。大統領の弾劾訴追案は国会議員の過半数の発議と、3分の2以上の議員が賛成すれば可決される。

国会議員定数300人のうち、与党・国民の力を除くと、無所属議員1人と議長が賛成すれば192人が賛成することになりそうだ。国民の力所属8人の議員が賛成すれば、弾劾訴追案は可決される。

与党側から弾劾訴追案に賛同する議員が出ずにこれが否決された場合、12月に終了する定期国会の後に臨時国会を開き、再度、弾劾訴追案を発議する計画だ。