韓国の戒厳令が韓米の同盟関係に与える試練 尹大統領の外交成果に影響､弾劾訴追案も提出

韓国側の関係者は「国防政策室長がアメリカを訪問したが、このような状況で会議と演習を行うことは無意味だという判断があったようだ」と打ち明ける。

韓米は今回のNCG会議で、危機及び有事の際の核協議と戦略的コミュニケーション、専用保安通信システムの構築、核・戦略企画などNCGが持つべき役割の進捗状況を点検する予定だった。

韓米同盟関係で最大の試練

2025年1月20日、アメリカのトランプ政権が発足する予定だが、今回のNCG会議はバイデン政権の下で合意された韓米間の北朝鮮に対する核抑止力を強化するという成果を総括・整理するだろうと思われていたものだ。

アメリカの『ニューヨークタイムズ』紙は「尹大統領が戒厳令を宣布し、アメリカの韓国との同盟関係が数十年ぶりの大きな試練を迎えている。民主主義の促進を最優先順位としてきたバイデン大統領にとって、今回の事態は苦痛を感じるものだろう」と指摘した。

トランプ次期政権との関係にも悪い材料になりうるとの見方も出ている。トランプ氏はまだ今回の事態に対する立場を表明していないが、彼の側近であるイーロン・マスク氏はSNSのX（元ツイッター）に、「衝撃的だ」との反応を示した。

一方、韓国の最大野党「共に民主党」と同じく野党の祖国革新党、改革新党、進歩党、基本所得党、社会民主党などの野党6党は、12月4日に尹大統領の弾劾訴追案を国会に提出した。

共に民主党のキム・ヨンミン議員と祖国革新党のファン・ウンハ院内代表らは、12月4日午後に国会に弾劾訴追案を提出した。弾劾訴追案の発議には与党「国民の力」所属議員を除く、野党側191人全員が賛同した。