ふるさと納税｢収支マイナス｣自治体ランキング200 都市部から流出､ワーストは298億円のマイナス

令和5年度に、ふるさと納税に関する収支のマイナスが最も大きくなった神奈川県横浜市（写真：ABC ／PIXTA）

年末のふるさと納税申し込み期限が迫ってきた。自治体にとって悩ましいのは、地元住民がふるさと納税で他の自治体に寄附した場合、住民税が一部控除されて税収が減ってしまうことだ。

流出額が大きくなれば、住民サービスに支障をきたすことにもなりかねず、ふるさと納税の多い都市部ほど、こうした事態に陥るケースが多い。

横浜市の収支が最大のマイナスに

本稿では、こうしたふるさと納税に関する収支のマイナスが大きい自治体の順にランキングを作成した。

首位になったのは神奈川県横浜市で298.1億円のマイナス。控除額が304.7億円と大きかったことが響いた。

さらに大阪府大阪市、神奈川県川崎市、愛知県名古屋市、東京都世田谷区を含めた5自治体が100億円以上のマイナスとなった。

全体では、10億円以上のマイナスとなったのは83自治体に及んだ。

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