トヨタ自動車の子会社にも金融庁が立ち入り検査 過去に車両塗装費用などの水増し請求が発覚
金融庁の立ち入り検査を受けているトヨタ自動車の完全子会社トヨタモビリティ東京（編集部撮影）
金融庁のメスがついにトヨタ自動車グループにも入ることになった。
トヨタ自動車の完全子会社で、東京都内に200店舗超の販売店（ディーラー）を展開するトヨタモビリティ東京（東京都港区、佐藤康彦社長）に対して、金融庁が立ち入り検査に入っていることがわかった。
金融庁は、トヨタモビリティ東京に加えて、「ガリバー」のブランド名で中古車販売事業を展開するIDOM（イドム）、同業大手のグッドスピード（GS）の3社への検査を同時並行で進めているようだ。
札幌トヨタは一部業務停止10日間の行政処分
トヨタの系列販売店をめぐっては、2022年以降、ネッツトヨタ茨城など10社以上で車両修理費用の水増し請求が発覚。2024年5月には、札幌トヨタ自動車がリース会社から依頼された整備作業において、過去10年間で7578件の不正な過剰請求があったと発表している。そのため札幌トヨタは同年8月に国土交通省北海道運輸局から一部業務停止（10日間）の行政処分を受けた。
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