石破首相に求められる早期の日中首脳会談実現 日本社会の懸念は習主席に伝えねば解決しない

石破新総裁（写真：Yuichi Yamazaki/Bloomberg）

10月1日に首相に就任した石破茂氏は防衛相などを歴任し、安全保障の論客を自任する。自民党総裁選挙の過程でも、持論の「アジア版NATO（北大西洋条約機構）」創設を打ち出した。

その狙いは、アジアにNATOのような集団的自衛体制を築いて中国を抑止することだという。中国から加盟国に対する攻撃があった場合には、その攻撃を同盟全体への攻撃と見なし、同盟国が援助に動く仕組みだ。日米に加え、韓国やフィリピン、カナダ、オーストラリア、インドなどが参加国に想定されている。

当然ながら、これらの国々の間には中国との関係において大きな差がある。石破氏も近著『保守政治家』で「実現まで時間がかかるとしても、その努力だけはすべきだ」と書いており、あくまで対中牽制の道具なのだろう。ただし中国に実現性の薄さを見透かされ、日本とその他の国々との離間を図られたりしないよう注意が必要だ。