｢106万円の壁｣と｢130万円の壁｣はどちらを優先？ パートタイマーが社会保険料の天引きを避けるポイント

なお「106万円の壁」と「130万円の壁」では、収入要件の判定に含まれる収入の範囲が異なることも要注意です。

社会保険の加入要件で基準となる収入は、前述のように所定内賃金で、残業代や通勤手当、ボーナスなどは含まれません。

一方、扶養家族の認定では継続的に得られる収入が幅広く含まれます。詳細な判断基準は企業や個別のケースによって異なりますが、給与のほかボーナス、通勤手当、不動産賃貸収入、年金、株式の配当や預貯金の利子、雇用保険の失業給付や育児休業給付金、出産手当金なども収入としてカウントされ、年収130万円未満であるかを判定するのが一般的です（退職一時金、出産一時金、遺産相続、不動産の売却益など、継続性のない収入は含まれないことが多いようです）。

収入の判定方法も違う

また、収入の判定方法も異なります。社会保険加入は、パート・アルバイト先が雇用契約書などから所定労働時間や所定内賃金を確認し、要件に該当する従業員に加入を呼びかけることが多いようです。

これに対して、扶養家族になるには配偶者の勤務先の認定を受けるために、自分で収入額を証明する必要があります。扶養に入るための認定では今後1年間の見込み年収を申告しますが、その根拠資料として、過去の給与明細や課税証明書などを添付するのが一般的です。

また、繁忙期の残業などで一時的な収入増があった場合には、パート・アルバイト先にそのことがわかる証明書を発行してもらえば、約2年間（扶養認定が年1回の場合）まで扶養から外れない措置もあります。（106万円の壁を理由にパート・アルバイト先で社会保険加入する場合を除き、）年収130万円以上になってしまったら、その時点で必ず扶養から外れてしまうわけではありません。

どうしても扶養内で働きたい場合には、社会保険の加入要件と合わせて扶養認定の要件もしっかり確認しておくことが大切です。