意外！役員報酬が高くない500社ランキング 上場企業役員でも年収400万円未満が47社

上場企業役員だから給料が高いと思ったらそうでもないケースも？（写真：Komaer / PIXTA）

欧米企業ほどは高くないといわれてきた日本企業の役員報酬だが、超大手や有力な企業となると1億円を超えるケースもざらに出てきた。8月12日に配信した「『役員報酬が多い500社ランキング』2015」の集計では、役員の平均報酬額が1億円以上となった会社は40社に上った。

一方、上場企業であっても役員報酬をさほどもらっていない会社も多く存在する。東洋経済オンラインは、約3600社の上場企業の役員がどれぐらいの報酬を得ているかを独自に調査。「役員平均年収」として試算し、下位500社のランキングを作成した。いつもは役員報酬の多い会社を中心に取り上げているが、その逆となる。

同ランキングのデータは、上場企業が発行する有価証券報告書からデータを収集した。「従業員の状況」の注記から、単独の「平均年間給与」と「平均年齢」を採録し、「コーポレート・ガバナンスの状況」の注記内にある「役員報酬の内容」から役員平均年収を算出した。

従業員よりも役員報酬が安い会社も！

欧米企業に比べ、役員と社員（従業員）の給料格差が小さい日本企業らしい点かもしれないが、役員報酬が高くない会社をみると従業員とさほど金額が変わらない会社も多く、中には従業員より報酬が少ない会社もある。役員平均年収が400万円に満たない企業は47社ある。

ランキングの上位には業績不振の企業が多い。1位の21LADYは役員平均年収を計算すると33万円となった。同社の決算短信には企業の継続性に不透明性がある場合に表記が求められている「継続疑義の注記」が記載されており、長らく赤字体質から抜け出せずにいる。このように業績不振に陥った責任は、従業員以上に役員の報酬に跳ね返る。