1/3 PAGES
INDEX
M＆Aの意欲がある産業機械設計会社、ナミックス（神奈川県）の長井剛敏社長（右）にヒアリングを行うサクシードのコンサルタント（写真：編集部撮影）
後継者不足や事業環境の悪化で廃業リスクが高まる日本の中小企業。一方、M&Aを契機とした業績回復や海外挑戦といった明るい動きも見られる。
『週刊東洋経済』5月25日号の特集は「中小企業 大廃業時代の処方箋」。中小企業の新たな生き方を探る。
『週刊東洋経済 2024年5/25号（中小企業大廃業時代の処方箋）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。定期購読の申し込みはこちら
M＆Aのプレーヤーが増えたことで、サービスも多様化している。
買い手の情報発信に特化し、売り手が買い手を逆指名するユニークな仕組みを構築したのがサクシード（栃木県宇都宮市）だ。
同社の水沼啓幸代表は地元銀行に勤務したときに、地域の中小企業経営者から事業承継を含めさまざまな困り事の相談を受けることが多かった。課題解決に向けて包括的に支援をしようと独立した。
仕事で接する中小企業オーナーの多くが、買い手の素性がわからないことでM＆Aに不安を感じていた。そこで経営理念やM＆Aを含めた成長戦略から人材の育成方針まで買い手側の企業の詳細な情報を載せたプラットフォームを開設。掲載企業は経営や財務が優良な企業に限定している。
