成否未知数のGX戦略､政府は柔軟に軌道修正を 原発回帰が再エネ拡大抑制､水素はコスト難題

JERA碧南火力発電所のアンモニア貯蔵用タンク。石炭火力発電所で水素化合物のアンモニアを石炭に混ぜて燃やし、CO2削減を狙う（記者撮影）

「GX（グリーントランスフォーメーション）」と呼ばれる脱炭素化政策に関連した法律が、一通り出そろった。

排出量取引の導入などを定めた「GX推進法」や原子力発電推進を盛り込んだ「GX脱炭素電源法」が昨年成立したのに続き、政府は2月13日、「水素社会推進法案」および「CCS（二酸化炭素〈CO2〉の分離回収・貯留）事業法案」を閣議決定した。両法案は今国会での成立を目指している。

前述のGX推進法に基づき、政府は「GX経済移行債」として10年間に20兆円の国債を発行する。2月には第一弾として約1.6兆円分が発行され、国を挙げてのGXへの取り組みが始まった。