｢水素の町｣を構想する福島･浪江町の理想と現実 震災復興の住民は割高コストを受け入れるのか

町で水素の利活用に向けた意識醸成を担っているのが、総合商社の住友商事だ。浪江町役場の職員と住友商事の社員が海外で知り合ったことがきっかけで、2021年1月に「水素の利活用及びまちづくりに関する連携協定」を締結した。

住友商事エネルギートランスフォーメーショングループの市川善彦ユニット長は、「水素が社会に広がっていくには、コストを含めハードルがある。ただ、住民が進んで水素を使うことで生活の豊かさやプライドを感じることができる。そうした事業を浪江町と一緒になって実践し、ノウハウを全国に横展開したい」と話す。

駅前の「住箱カフェ」と澤村なつみさん。コーヒーから水素をめぐる話題も広がる（記者撮影）

連携協定をもとに、浪江町で水素事業に取り組むのが住友商事水素事業第一ユニットの澤村なつみさんだ。2021年に浪江町に移住し、地元の小学校で水素教室を開いたり、町のイベントで水素エネルギーの仕組みをPRしたりしている。

「町民へのヒアリングでは、多少ものの値段が高くなっても浪江町から水素の利用が広がっていくなら構わないという声、防災の観点から地産地消のエネルギー源は持つべきだとの声も聞かれるようになった」と澤村さんは言う。