ChatGPTで｢問題解決力｣を伸ばせる子の使い方 使うか､使わないかより先に進んだ議論

（写真：Kasto／PIXTA）

世界経済フォーラム（WEF）の「雇用の未来レポート2020」は、AIが2025年までに8500万人の仕事を代替する可能性があると予想していた。一方で、人間、機械、アルゴリズムの新たな分業により、9700万人の新たな仕事が生まれる可能性がある、と。

あれから3年後、私たちはこの予測の影響を目の当たりにしている。AIは現在、交通機関やエンターテインメント、マーケティング、そして慈善活動に至るまで幅広い分野で活用されている。ChatGPTのような生成AIは、一部の仕事を「奪う」一方で、多くの労働者の日常業務を支援する役割を果たすようになってきている。

生成AIの利用に悩む教育現場

こうした中で、生成AIとの「付き合い方」にいまだに頭を悩ませているのが教育業界だ。アメリカではChatGPTの利用を禁止する州や地域も出てきている。

例えば、ニューヨークでは、生徒の学習への悪影響や、コンテンツの安全性や正確性に関する懸念から、ニューヨーク市公立学校のネットワークやデバイスではChatGPTへのアクセスが制限されている。

もっとも、教育者間でも生成AIへの考え方は割れている。

200人以上の幼稚園から高校までの教師を対象とした2023年のStudy.comの調査では、3分の1以上が「すべての学校でChatGPTを禁止すべき」と考え、その2倍が許可すべきだと答えている。