台湾1月｢総統選挙｣の行方と有事の可能性 選挙結果はアジア太平洋の今後4年を大きく左右

有事への懸念が高まる中、台湾では兵役期間が4カ月から1年に戻る（写真：Lam Yik Fei / The New York Times）

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中国が台湾に武力攻撃を行い、台湾海峡の現状を一方的に変更する──。いわゆる台湾有事は、2023年も起きずに済んだ。

24年1月13日には台湾総統選挙という台湾政治にとって最大のイベントがある。結果は台湾と日米中を含むアジア太平洋地域の今後4年を大きく左右する。

総統選は3候補が争う。与党・民進党からは頼清徳・副総統が出馬。野党陣営は候補一本化に失敗し、最大野党・国民党は侯友宜・新北市長、第3政党・台湾民衆党は柯文哲・前台北市長が立候補した。

野党陣営が分裂したこともあり、選挙戦は頼氏リードが続く。12月上旬の各種世論調査では、頼氏が支持率40％前後で、侯氏が30％程度で追いかける。柯氏は20％弱から下落傾向が続き、3番手から抜け出せない。

現役世代が民進党支持にシフト

当選の可能性が遠ざかる柯氏の支持者の間では、支持を変える動きが出始めている。変更先は同じ野党の国民党とは限らない。頼氏への支持も広がっている。

柯氏の支持層は、民進党と国民党の既存2大政党による政治からの脱却に期待する人たちで、若年層を含む現役世代が多い。台湾の主体性を重視する台湾アイデンティティーが広がった年代層で、そうした人たちが、中国に対して距離を置く姿勢で臨む民進党支持にシフトしているのだ。

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