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TSUTAYAトップが明かす「グループ解体劇」の真相 「でっかい"事業会社"になってしまっていた」

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衝撃の「TSUTAYA連結外し」を断行した真意とは。CCCの髙橋社長を直撃した。

いま全国各地で”町のTSUTAYA”が続々と姿を消している。写真は7月に閉店したTSUTAYA武蔵小金井店(記者撮影)

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「TSUTAYA」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)が、大胆な“グループ解体”に乗り出している。
業績低迷が続く中、出版取次大手の日販グループホールディングスとの商材流通の合弁会社に、柱であるTSUTAYAのフランチャイズ事業を移管。もう1つの稼ぎ頭の「Tポイント」も、三井住友フィナンシャルグループによる出資を受け、2024年春に同社の「Vポイント」と統合する。
組織再編を主導したのは、2022年春に創業者の増田宗昭氏から経営の舵取りを任され、今年4月には24年ぶりの新社長に就いた髙橋誉則氏だ。実質的にバトンを引き継いでから1年半で、2大事業に相次ぎメスを入れた真意とは。髙橋社長に聞いた。
『週刊東洋経済』12月2日号の第2特集は「CCC 平成のエンタメ王が陥った窮地」。本記事では、週刊東洋経済に掲載したインタビューのロング版をお届けする。

TSUTAYAを捨てるんじゃない

――就任早々、組織構造をドラスティックに変えました。

うちの40年近い歴史の中で今が順風か逆風かといったら、逆風だ。既存事業のビジネスモデルが厳しくなり、収益性が下がっていることは間違いない。

だからこそ、そのやり直し方が重要だ。僕は社長に就任する前から、「パートナーシップ経営」を戦略の1つとして実行していくと言い続けてきた。

『週刊東洋経済 2023年12/2号[雑誌]』(東洋経済新報社)書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

パートナーシップってなんぞや、という点はおそらく社員もわかっていなかったと思う。それは自前主義じゃないということ。CCCは、パートナーと組んだ事業展開をあまりやってこなかった。

TSUTAYAとTポイントの2つの事業は踊り場に来ている。これを僕は“立て直す”つもりはなかった。元の状態に戻して、かつての形で成長させるのではなく、事業の本質的な価値は変えずに、パートナーと一緒にやり方やデザイン、仕組みを変えていこうと決めていた。

――TSUTAYAのフランチャイズ事業を担う合弁会社「カルチュア・エクスペリエンス」の出資比率は、日販が51%、CCCが49%。柱の事業をCCCの連結から外したことになります。

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