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三菱自は新型アウトランダーを投入しても挽回できず（写真：三菱自動車）
李克強前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など不吉なニュースが続く中国。経済成長が鈍化し、直接投資が初のマイナスになった「世界の市場」から企業が逃げ始めた。
『週刊東洋経済』11月18日号の第1特集は「絶望の中国ビジネス」。共産党が経済よりも大事にしている「国家安全」は中国をどう変えていくのか？ 日本企業のビジネスへの影響は？ 匿名座談会や特別対談など、豊富な記事でその答えをお届けする。
『週刊東洋経済 2023年11/18特大号（絶望の中国ビジネス）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
「もはや中国は、われわれにとって、とても手に負えるような市場ではない」
10月25日、4年ぶりに開催された自動車の祭典、ジャパンモビリティショー。日本車各社の発表で沸く会場の一角で、三菱自動車工業の幹部は白旗を揚げるように語った。
今や世界最大である中国の自動車市場ではEV（電気自動車）シフトが急速に進んでいる。中国汽車工業協会（CAAM）によると、2022年のEV販売台数は前年比82％増の536万台に達した。同国自動車市場全体の2割を占める。
今年もその勢いは衰えず、1〜9月累計の新エネルギー車（EV、PHV、燃料電池車）の販売台数は前年比38％増の627万台だ（CAAM調べ）。
部品メーカーにも影響
そうした中、中国市場からの撤退を決めたのが三菱自だ。
コロナ禍前の19年は中国で12万台以上販売し、同社全体の10％を占めていたが、EVシフトの遅れもあり、22年は3万台強とわずか4％に落ち込んだ。
同年11月には主力であるスポーツ用多目的車（SUV）「アウトランダー」のガソリン車モデルを発売したものの、販売が低迷。在庫調整のため、今年3月以降は湖南省・長沙工場の稼働を停止していた。
