米FRB議長、年内利上げを示唆
利上げが行われると11年ぶりということになります。イエレン議長はこれまでにも、今年6月末や秋口の利上げに言及してきましたが、伸ばし伸ばしにしている印象はあります。
「本当に、年内に値上げするのか」と懐疑的な見方も依然としてあります。しかし、第1・四半期の主要な経済指標が弱かった、という説得力のある理由があったのです。
ここにきて年内の利上げを強調した背景には、足元の米経済が持ち直し、第3、第4四半期には回復するという前提があるのでしょう。実際、米経済は短期的には成長が鈍化したものの、中期的には成長が期待できると思われます。
FRBは昨年の10月、量的緩和第3弾（QE3）に伴う資産購入を終了することを決めました。金融政策を引き締め始めていることは明確です。他の通貨と比較して、ドル高傾向になると考えるべきでしょう。
人民元の基軸通貨化を狙う中国
IMFでは、SDRの構成通貨を5年ごとに見直しており、今年がその年に当たります。現在、SDRの構成通貨は米ドル、ユーロ、英ポンド、日本円の4つですが、中国政府はこれらに次ぐ第5の通貨として人民元の採用を目指しています。
実は5年前の2010年にも、人民元の採用が議論されました。当時は、取引の自由度が低いことや、司法制度が信頼できないといったことから見送られましたが、この5年間で情勢は大きく変化しています。
2010年には国内総生産（GDP）は日本を抜いて、世界第2位の経済大国になりました。いずれ米国を抜き世界1位になることは間違いありません。SDRへの採用についても、今年はかなりホットな議論がなされると考えられます。
AIIBについては、すでに57カ国が参加を表明していることから、「時代の波に乗り遅れた」といった報道も目にします。私自身は、その判断は尚早だと考えています。というのも、資本金1000億ドル（約12兆円）の資本金のうち、中国が最大の約29％を出資し、議決権でも4分の1超を握るという状況では、中国の思惑に沿ったプロジェクト融資が行われることを懸念せざるを得ないからです。
いずれにしても、中国が人民元の基軸通貨化を着々と進めていることは確かです。人民元の取引については、まだ他の通貨ほどの自由度はありませんが、近い将来、変化が起こるという可能性は視野に入れておくべきでしょう。
ギリシャのデフォルトと英のユーロ離脱？
米AP通信社記者、米『TIME』誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。以降もさまざまなメディアで活躍。04年から明治大学で教鞭を取り、現在は同大学国際日本学教授
ギリシャの債務問題は最終局面といった状況です。EUの支援条件である構造改革案について対立が続いており、合意に達するのは難しそうです（6月30日現在）。デフォルトの恐れもないとは言えなくなってきました。
ただ、市場はすでにそれも織り込み済みで、デフォルトは短期的なユーロの下落を引き起こしても、世界規模の金融危機はないと見ています。
一方で、チプラス政権にとっては、政権崩壊の危機であることは間違いありません。EUに歩み寄りの姿勢を見せるチプラス首相に対し、政権内部の強硬派から反発が強まっているからです。
7月5日の国民投票で、EUからの提案を受け入れるかどうかを決めるわけですが、ギリシャ国民は増税・年金削減には応じたくないが、EU離脱にも反対という立場。文言次第ではどちらにも転ぶ可能はあるでしょう。
とはいえ実際、ギリシャのユーロ圏からの離脱はあまり現実的なシナリオではありません。というのも、ギリシャはバルカン半島の南端という地政学的にも重要な位置にあり、北大西洋条約機構（NATO）としても手放したくはないからです。
EU離脱といえば、英国のほうが危ないですね。英国の総選挙では、キャメロン首相が率いる与党・保守党が単独で過半数の議席を獲得しました。
スコットランド独立を訴えるスコットランド民族党も議席を伸ばしました。スコットランドの独立を求める声が、再び強まる可能性があります。保守党は2017年までにEU離脱の是非を問う国民投票を実施すると公約しています。仮にEU離脱となると、経済や金融などの面で大きな影響が出ます。
賢明な指導者であれば、そのような判断はしないでしょう。ただ、背景には、EU加盟国からの移民が急増し、国内の雇用に問題が生じていることがあります。予断を許さない状況と言えます。
蟹瀬氏が注目するオンラインFXサービス
「FOREX.com（フォレックス・ドットコム）」
FXは1998年に個人向けサービスとしてスタートし、色々な企業がFXサービスを提供し始めました。ピーク時には400社以上のFX会社がありましたが、改正金融先物取引法や金融商品取引法の施行により、経営基盤のぜい弱な業者が淘汰され、業界の健全性・透明性が増しました。
今では店頭FX会社は60社ほどに絞られ、個人投資家が安心して投資できるようになりました。FXサービスはポートフォリオの一つとして組み入れるに足る、市民権を得たと言えます。
ただし、具体的なサービスの内容は、各社によりまちまちです。オンラインFXサービスの場合、業者選びのポイントとして、「ツールの使い勝手がいいこと」ははずせません。
「FOREX.com」のMT4は、世界中のトレーダーから支持されている非常に高機能なチャートソフトであり、トレーディングプラットフォームだと聞いています。私も実際に操作してみましたが、チャートを見ながらマウスをクリックするだけで、さまざまな注文や決済ができるので、誰でも直感的に使えそうです。
※2014年8月Klugインターネットリサーチ調べ
「FOREX.com」のMT4は、ユーザーが導入したプログラム（EA）を使って自動売買ができるそうですね。
FXに限らず、投資にワクワクドキドキを楽しむような一面があることは確かですが、投資とは資産運用の手段として健全な経済活動であり、世界経済を成り立たせる重要な要素でもあります。
投資では、自分で決めたルールに従ってエントリーし、決済する。必要に応じて損切りをする、ということを淡々とこなせる人が強いのですが、人間という生物は、そうわかっていてもなかなか実行できないものです。
その点で、取引ルールをプログラム化して自動売買ができるMT4のEAは便利な機能です。自分で取引ルールを設定できるだけでなく、世界中のプログラマーが作った自動売買プログラムやテクニカル分析ツールを使うことができるそうです。
1月に起きたスイスフランショックでは、大きな打撃を受けた金融機関があったようですが、FOREX.comを運営するゲインキャピタル・ジャパンはもとよりゲインキャピタル社本体も、適切なリスク管理が功を奏し、むしろ財務基盤の安定さを証明することになったとのことです。
取引システムのサーバーも安定的に稼働したと聞きました。このあたりは、口座を開設している人にしかわからないことですが、刻々と変化する金融世界情勢の中で、安定したサービスを利用できるということは大切なことです。
日本語のマーケット情報が充実しているのも、国内の投資家には頼りになりそうです。グローバル企業の強みとして、米国や英国のアナリストによるレポートも配信しているようです。
わからないことがあれば電話で気軽に尋ねられるのもいいですね。ネットサービスを展開する企業はコスト削減のためにオペレーターを置かないこともありますが、困ったときはやっぱり電話したくなりますから、専任スタッフがサポートしてくれるのは心強いです。3年連続で顧客満足度No.1を受賞しているのも、サポートが充実している証拠ですね。
