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齋藤貴弘（さいとう・たかひろ）／ナイトタイムエコノミー 推進協議会 代表理事。弁護士としてナイトエンターテインメントを規制する風営法改正を主導。ナイトタイムエコノミー議員連盟の民間アドバイザー座長も務めた。
新型コロナウィルス感染症の沈静化に伴って、日本を訪れるインバウンドが急増している。そうした訪日観光客は地方に、そして夜の街に足を伸ばすなど、コロナ前と大きく姿をかえている。『週刊東洋経済』の8月21日（月）発売号（8月26日号）では、「沸騰するインバウンド 復活するナイトタイム」を特集。実態とともに、インバウンドを取り込むノウハウなどをお伝えする。
『週刊東洋経済 2023年8/26特大号（沸騰するインバウンド 復活するナイトタイム）[雑誌]』（東洋経済新報社）書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします。
新型コロナウイルス感染症の沈静化により、回復し始めている夜の経済。アフターコロナのナイトタイムエコノミーはどうあるべきなのか。弁護士で、ナイトタイムエコノミー推進協議会の代表理事を務める齋藤貴弘氏に聞いた。
──ナイトタイムが回復し始めています。
本当にようやくといった印象だ。ただコロナ禍はナイトタイムエコノミーのあり方も大きく変えた。推進協議会では、コロナ前に戻すのではなく、新しい「夜」をどのような形にするべきかという議論をしている。
──コロナ禍であり方がどう変わったのですか。
