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猛暑だから売れるモノ、外に出ない人（写真・izumousagi / PIXTA）
内閣府が8月15日発表した実質国内総生産（GDP）1次速報では、輸出が増加して全体は高成長だったものの、個人消費は前期比マイナス0.5%と減少した。
個人消費の弱さは月次の統計でも示されている。
総務省が8月8日に公表した家計調査によると、2023年6月の実質消費支出（2人以上世帯）は前年同月比4.2%減と、4カ月連続のマイナスとなった。季節調整値による前月比は0.9%増と、5カ月ぶりのプラスとなったが、4～6月期は前期比3.0%減と、3四半期連続のマイナスとなった。
人流データが示す「弱い消費」
もっとも、筆者はGPSの人流データを用いた分析から、「『小売り・レストラン』の人流データは6月にかけて減少している」としていたことから、弱い消費は想定内である（7月21日のコラム｢デフレ脱却｣できないことが日本経済を救う皮肉）。また、人流データからは7月の個人消費も振るわない可能性が高い。
一方、8月8日に公表された7月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断DI（季節調整値）が54.4（前月差プラス0.8ポイント）と2カ月ぶりの上昇、先行き判断DI（同）が54.1（同プラス1.3ポイント）と3カ月ぶりの上昇となり、比較的好調な結果だった。
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【なぜ2つの統計が乖離するのか】
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