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国内（物価）と国外（為替）で分裂（写真・ロイター）
日銀の金融政策決定会合（7月27、28日）を目前に控え、外為市場で円安が再燃。政府（財務省）が牽制に乗り出す事態となった。2022年秋、政府は円安阻止で円買い介入に踏み切ったが、状況次第では再介入もありうる。
政府が為替を安定化させるのは当然として、一方で、円安は日銀の金融緩和の効果でもある。金融政策の効果を打ち消すかのような政府の為替政策。こうした矛盾が生じるのは、金融・為替政策を総合した「通貨政策」が不自然に分別管理されているからだ。
円安によって、「通貨政策」を分別管理する日本の限界が露呈したとも言える。
「2023年は円高」のはずが…
円相場は2022年10月、1ドル＝152円近くまで売り込まれた。対ドルで約32年ぶりの安値まで下げたのは、日銀が大規模緩和を維持する一方、アメリカ連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ抑制のために急ピッチで利上げを進め、日米金利差が大幅に拡大したからだ。
外為市場では「金利差を狙った投機的なドル買い・円売りが活発化した」（為替ブローカー）とされ、2022年初めに114～115円台だった円は、秋に向けて30数円という空前の幅で下落するに至った。
