｢社員教育にお金をかける企業｣ランキング100 1位は46万円！大手商社がトップ10に並んだ

従業員の教育にお金をかけている企業はどこか（写真：IYO／PIXTA）

働き手不足が深刻になるなか、企業にとって人材育成が課題となっている。では実際にどのくらい企業は社員教育にお金をかけているのか。意外にあまり知られていないのが現状だろう。

そこで『CSR企業総覧（雇用・人材活用編）』2023年版掲載の「従業員1人当たりの年間教育研修費用」を基に、上位100社のランキングを作成した。対象は2021年度の同金額を開示している642社。

この項目はCSR調査（特別調査を含む）では4回目の調査となるが、一部教育研修費の定義が各社で異なる点に注意が必要だ。『CSR企業白書』2023年版には同ランキング上位200社までを掲載している。

トップは三井物産の46万円

上位10位には大手商社が並んだ。トップは三井物産の46万円。2022年4月から特定分野の高度な専門性を評価するExpertバンド（複線型人事制度）を導入するなど、評価制度の改革にも取り組んでいる。以下、商社では5位に住友商事（33.4万円）、7位に三菱商事（31.6万円）、9位に伊藤忠商事（26.9万円）と続く。

情報・通信業も上位に目立つ。2位の野村総合研究所は40.5万円。海外MBAを中心に年5〜10人の派遣留学を実施するなど、人材育成に積極的だ。10位に日鉄ソリューションズ（24万円）、21位にNTTコミュニケーションズ（20.2万円）が続く。