岸田政権は｢原発回帰｣で曖昧な説明を改めよ 拙速な安全規制見直し､次世代炉も検証が必要

九州電力・川内原子力発電所（撮影：尾形文繁）

岸田文雄政権は福島第一原子力発電所事故を機に定められた原発依存度低減の政府方針を改め、「最大限活用」を2月10日に閣議決定した「GX実現に向けた基本方針」に盛り込んだ。

同基本方針によれば、GXとは「グリーントランスフォーメーション」のこと。「産業革命以来の化石エネルギー中心の産業・社会構造を、（温室効果ガスを排出しない）クリーンエネルギー中心へ転換する」ことを意味している。そしてGXを、「戦後における産業・エネルギー政策の大転換」であるとしており、原発の最大限活用もその一環だという。

方針転換を説明すべき

そうであるならば、岸田首相は今国会において、原発事故の教訓を踏まえた原発依存度低下という歴代内閣の方針をなぜ改める必要があるのか、また、最大限活用とはどういうことなのかについて、わかりやすく説明する必要がある。しかし、首相の発言は曖昧であり、なぜ原発に頼らなければならないかの説明は明瞭さを欠いている。