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クラウド型BPO
サービス利用による業務効率化への挑戦

日本アクセス 営業統括本部 営業企画部 部長
玉田 智久氏

食品卸大手の日本アクセスは業務処理自動化サービス『eAssist』を使い、事務的作業の負担軽減に取り組んでいる。eAssistは、人による操作が必要とされていた定常的処理でも自動実行できるロボットプログラム。同社営業統括本部営業企画部長の玉田智久氏は「業務効率化で、戦略的業務へシフトできる」と期待する。

同社は、支社・支店など場所別の損益データを、得意先別にも管理する取り組みに着手したが、手作業が必要な処理が多く、セールス担当の負担増に悩んでいた。eAssistは従来、システムで処理できず、手作業になっていたコストや収益率の計算などを自動化。また、WEBページ上から手作業でダウンロードが必要であったEC事業者の支払案内データ等の処理もeAssistで自動化。自社の商品コードと紐付処理を行ったうえで、請求データと照合し、所定のWEBページに自動格納できるようにして、従前延べ8時間必要だった業務を実質ゼロへ短縮した。玉田氏は「ロボットは、システム化の範囲を広げてくれる」と評価する。同社は、小売業者の会員カードを活用し、店側にクーポン処理などの負担をかけずに、顧客各人に合わせたプロモーションを行うサービスをCTCと共同開発するなど、IT分野で取り組みを強化している。

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基幹系システム基礎のクラウド活用術

Virtustream Inc. Chairman & Chief Executive Officer
ロドニー・ロジャース氏

CTCが新たに提携したバーチャストリーム(Virtustream)社は、仮想マシンを細かく分割する『μVM(マイクロ・ヴィエム)』という独自技術を使い、信頼性を高めたクラウドサービスを欧米の企業や政府機関の基幹系システム向けに提供している。同社社長兼CEOのロドニー・ロジャース氏は「われわれは、企業向けクラウドにとって重要な可用性や、セキュリティ、コンプライアンスなどの点で高い評価を受け、リーダー的な存在」と自負する。

ロジャース氏は、米ゴム製品メーカーのベイヤンス・テクノロジーズ社のシステムをクラウド基盤に移行させた事例を紹介。「世界21カ国で展開しているビジネスデータ移行を6カ月以内に完了し、システムのパフォーマンス、災害復旧対策なども向上させた。30%のインフラコスト削減も達成し、営業利益率がアップしたことで、財務的な魅力も増した」と、効果を強調した。日本のCTCとの提携について、ロジャース氏は「欧米以外の地域では、サービスプロバイダーに当社技術を利用してもらったり、企業にソフトウエアを販売したりすることで、グローバル展開を進める」という戦略を示した。