イギリスが招いた｢金融ショック｣の次なる焦点 インフレ退治を難しくするポピュリズム政治

イギリスのトラス首相は就任早々、世界市場の大きな動揺を招く政策を打ち出した（写真：2022 Bloomberg Finance LP）

イギリスを発火点に、先週末から世界の金融市場が混乱に陥った。

アメリカの利上げによる株価下落に加え、通常は株価とは逆に動く債券価格も下落（金利は上昇）し、原油など商品価格も下げるという全面安の状態となった。投資家が不安からとりあえずリスク投資を減らしてキャッシュの確保に走った格好だ。こうしたことが起きると、景気後退の懸念に加えて、過去のリーマンショックなどのバブル崩壊後の金融危機を想起する向きもあるだろう。

まず、世界経済の大きな問題はなんと言ってもインフレだ。特に、8月以降アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）が景気よりもインフレ退治を優先すべく政策金利の引き上げを続けることが鮮明になった。NYダウ平均株価は8月半ばの3万3000ドル台から足元の3万ドル割れへ下落。アメリカの長期金利は8月1日の2.58％から足元の3.7～3.9％まで急上昇している。

巨額の減税と巨額の財政拡張策が引き金