米英も戦争当事者だと考え戦略を変更するロシア ｢特別軍事作戦｣の中身を変えつつある

9月上旬（主に6日から10日ごろ）のウクライナ軍の攻勢によって、ハルキウ（ハリコフ）州の大部分がウクライナの実効統治下に入ることとなった。本件については日本のマスメディアも大きく報じているが、そのほとんどがウクライナと米英発の情報で、ロシア側の見方はほとんど伝えられていない。

筆者は今回のウクライナ軍の攻勢について、ロシア発のさまざまな情報を集め分析しているが、クレムリン（ロシア大統領府）が現在展開している特別軍事作戦の概念自体を変更するとの感触を得た。今回のウクライナ軍の攻勢は米軍との協力で可能になったというのがロシアの認識である。ロシアは、米国民に「あなたたちも紛争の当事者である」という認識を持たせるような対抗措置について考え始めている。

これから数回にわたって、ウクライナ情勢に詳しい政治学者から筆者が直接聞いた話と、クレムリンが外国にシグナルを出すのに用いるロシア政府系テレビ「第1チャンネル」の政治討論番組「グレート・ゲーム」の内容を分析することを通じて、ロシアの対ウクライナ政策の見直しについて検討する。