｢非正規社員をたくさん雇う｣トップ500社 1位イオン22万人超､労働集約型企業が目立つ

イオンの店内レジの様子。セルフレジなど省力化も進めているが、現場を支えているのはアルバイト･パートだ（撮影：今井康一）

アルバイト・パートや派遣社員、期間従業員など、いわゆる「非正規労働者」の増加が続いている。総務省の労働力調査によると、日本の非正規労働者数は2014年11月に初めて2000万人を突破。全労働者に占める割合は約38％となった。10年前は30％前後だったが、右肩上がりの状況は止まっていない。

非正規労働者はどんな企業でどのように雇用されているのか。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。

そこで、上場企業（金融を除く）の最新本決算（2013年11月～2014年10月期）と5年前の有報データなどから、非正規社員にかかわる3つのランキングを作成した。第1弾としては、「非正規社員をたくさん雇っている」トップ500社を掲載する。ここでは、非正規社員の絶対人数が多い会社を上位から並べている。

イオンとセブンに差がある理由

1位はイオン。言わずと知れた総合スーパー（GMS）最大手だ。日本中に張り巡らした店舗で働く従業員の6割以上は非正規社員であり、その数は実に22万人以上に上る。ダイエーをはじめ多くの流通企業をM&A（企業の合併・買収）で傘下に収めたり、大型ショッピングセンターを出店したりなどの陣容拡大を図っているが、それに伴って大量の人員を雇っている。