この日、中心的なテーマになったのは標準必須特許（SEP）を巡る問題だ。通信業界の分野では、たとえば、A社が製造する携帯電話やスマートフォンが、B社の提供するネットワークに接続できるようにするため、標準規格を作って、通信の手順をそろえている。しかし、標準規格を作るには、どうしても特許権に守られた技術も必要になる。これが標準必須特許（SEP）である。
最近、標準化機関では、この必須特許に関するルール、パテントポリシーの改訂が検討され、特許権の扱いを巡る激しい対立が繰り広げられている。虎ノ門キャンパスの会場には、知財・標準化業務に携わるビジネスパーソンらが100名近く詰めかけ、交渉の最前線を見てきた専門家の話に耳を傾けた。
ITU-T/TSB知財権アドホックグループでの議論
長野寿一・客員教授
経済産業省国際標準化戦略官で、標準化行政に長く携わってきたK.I.T.客員教授の長野寿一氏が、最初に、標準必須特許のルール改をめぐる議論の背景を説明した。
必須特許を巡っては、研究開発投資型で特許のライセンス収入を期待する『特許権者』と、標準必須特許を利用するものの、法外なライセンス料はできるだけ払いたくないとする、新興通信端末メーカー、チップメーカーなどの『実施者』という、大きく2種類のプレーヤーがいる。両者の異なる利害を調整するルールがパテントポリシーだ。これまで、標準化機関は、標準を作っても、必須特許のライセンス契約には関わらないという立場を取ってきた。そのため、作った標準に特許が含まれる場合、特許権者から、FRAND（公平・合理的・非差別的の略）条件で、特許の実施権を与えることを速やかに宣言してもらい、後は当事者同士の交渉に委ねてきた。
ところが、5年くらい前から、実施者と特許権者の対立が激化。日本をはじめ世界で争われて注目を集めたアップル対サムスン訴訟など、標準必須特許に関する訴訟が頻発するようになった。そこで、行政当局の意向も受けた、世界の標準化機関は、それぞれ標準必須特許のルール改訂に着手しはじめた。
今年2月のITU-T（国際電気通信連合の電気通信標準化部門）/TSB（電気通信標準化局）の知財権アドホックグループ会合に、JIS事務局から出席した長野氏は、最新動向を紹介。「米国務省が2014年のTSAG（電気通信標準化アドバイザリーグループ）に提出、否決された提案を、欧州委員会が、わずかに加筆して再提案した。議長団のリードで、これをベースにした検討が始まっている」と述べた。同提案は、差し止め請求の行使にハードルを設けるなど、実施者寄りの内容と見られており、長野氏は「今後の議論の行方に注目したい」と語った。
「Recent IP Policy discussions at SDOs」
～最近の標準開発組織における知財ポリシーに関する議論～
ノキア・テクノロジーズ アジア太平洋地域パテントライセンス本部本部長、ヤリ・ワーリオ氏
通信技術に関する多くの必須特許を保有するノキアから、標準必須特許のポリシー改訂交渉に加わってきたヤリ・ワーリオ氏は、改訂の動きについて、特許権者側の立場から見解を述べた。
ワーリオ氏は「昔は、技術を開発した会社が、製品を作っていた。しかし、最近はオープン標準によって、誰でも技術を入手できるようになり、技術開発に貢献しないで製造だけする会社が出てきた。一方、技術を開発してきた会社はあまり製品を作らなくなった」と、実施者と特許権者が分かれて、利害関係が複雑化してきたと指摘。「実施者側が、必須特許の技術の対価を払わずに済むように知財ポリシーを変えようとしたことが、今回のルール改訂の始まりだ」と、主張した。
ルール改訂の議論では、アップル社などをはじめとする実施者陣営が必須特許の使用差し止め請求を制限しようとする動きを強めている。特にIEEE（米国電気電子学会）は、今年2月、定められた除外要件に該当する場合を除いて、原則として特許権者は実施者に対して、必須特許の使用差し止め請求はできない、とする知財ポリシー改訂に合意した。
ワーリオ氏によると、IEEEは審議過程で、特許権者側のメンバーを除外したクローズドなグループで議論を行い、ノキアなどからの反対提案は理由も示さずに却下した、という。これに対し、ノキアは、ある特定のコーデック技術を必須特許に含めることを拒絶するなど、標準に対する技術貢献を再考する動きを見せている。
同氏は「今回の知財ポリシー改訂の動きは、技術を支えてきた企業の開発動機を失わせ、標準に対する貢献縮小につながりかねない。今後の標準化の行方を大きく変えてしまう可能性があるので、慎重に考えて欲しい」と訴えた。
「標準必須特許をめぐる状況」
KDDI技術開発本部知的財産室・弁理士、
千葉哲也氏
通信オペレーターとして、実施者と特許権者との間の中立的な立場から議論に参加しようとしているKDDIの千葉哲也氏は、個人的な意見としながら、両者の対立解消に向けた方向性を示した。
標準必須特許を巡っては、多数の必須特許をワンストップでライセンス処理できるようにしたパテントプールなど、平和的な取り組みの一方で、高額なライセンス料を課すという、過激な動きも目立っている。
千葉氏は、特に、自ら開発機関を持たず、他社から買い集めた特許を使って特許侵害を主張するPAE（特許主張団体）の登場を問題視した。事業撤退により市場に放出された標準必須特許等を取得し、その特許を使って事業を差し止める可能性を示唆して高額のライセンス料を請求する「パテントホールドアップ問題」が顕在化している。欧米では、濫訴が産業発展を阻害しているとして、政府も対策に乗り出す事態になっている。
千葉氏は、標準必須特許のルール改訂について、事業停止のリスクを負う実施者、開発した技術への正当な対価を求める特許権者、双方の主張に理解を示した上で、「通信オペレーターとしては適正な価格で、顧客に通信サービスを提供できるエコシステムを守りたい。そのためには、通信サービスの顧客の利便性のために標準規格を作り、普及させるというFRAND宣言の目的の原点に立ち戻って考える必要がある」と訴えた。
そのためには、標準必須特許による差止めについては原則的には制限しつつ、FRANDのライセンス条件は、独立した当事者間において、非強圧的に、かつ提示条件を適切に評価するために必要となる十分な情報開示の下で行われる誠実な交渉により決定されるべき――といった内容を盛り込んで互いに妥協の道を探るべき、という考えを示した。
ディスカッション＆質疑応答
司会：平松幸男・大阪工業大学大学院教授
第4部では、K.I.T.虎ノ門大学院客員教授で大阪工業大学大学院知的財産研究科教授の平松幸男氏の司会で、3人の講演者が、会場からの質問などに答えた。
ITU（国際電気通信連合）で議長を務めた経験もある平松氏は「以前の知財に関する会合は年1回程度しか開催されず、穏やかだった。ところが、2012年10月のITU特許ラウンドテーブル以後は、14年5月まで11回もの会合が開催され、大変なことになっている」と、必須特許をめぐる情勢の急変に言及した。その背景について、平松氏は「メンバーが多様化して収集がつかなくなっているのではないか」と指摘。特に、欧州で国境を越えたネットワーク構築に向けて標準化を進めた結果、「長い時間、コスト、労力をかけたコアの重要技術まで標準必須特許になってしまったことが問題を複雑にしたのだろう」と述べた。
また、標準必須特許問題の解決には、特許の質を向上させ、特許件数を減らす試みも重要という指摘もあった。標準化活動の過程では、規格提案文書などを参照しただけの、発明者でもない第三者が勝手に特許を出願、取得するという事態が問題になっている。長野氏寿一氏は、SSO（標準設定機関）とEPO（欧州特許庁）が協力して、EPOのデータベースに標準化資料を取り込んだことで、2013年には出願の1割にあたる約1万4000件を出願拒絶できた、と紹介。日本の特許庁も、同様の試みを進めている、という理解を示した。
標準必須特許ルールの今後について、ヤリ・ワーリオ氏は「ライセンス料を払わない会社でも製品を出せるフリーライディング（ただ乗り）問題を解決しなければならない」と強調。千葉哲也氏は「世界各国の裁判所、政府機関などからの客観的意見も尊重しながら、恒久的に使えるポリシーをまとめ、みんなで守ることが大切だ」と訴えた。
会場からは、FRAND宣言の際に特許番号を空欄にして出されていることについて質問があった。ノキアのヤリ・ワーリオ氏は「FRAND宣言は複雑なプロセスがあり、新しくできた標準と、自社の特許ポートフォリオを参照するのは大変な作業だ」と述べた。
