日韓関係の改善への動きを止めてはならない 両国の経済関係の底堅さを認識すべきだ

韓国の朴振外相と会談する林芳正外相。日韓外相会談は実に2年半ぶりの開催だった（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

2022年5月に韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権が発足して以降、日韓の政治・外交的接触が増えてきた。7月18日には日韓外相会談も行われた。

「史上最悪」の日韓関係が改善に向けた一歩を踏み出した感がある。この間、日韓の経済界は関係改善を強く望んできた。その背景を理解するため、1965年の国交正常化以降の両国の経済関係を振り返ってみたい。

日韓基本条約の時点で無償供与で3億ドル、有償で2億ドルの経済協力が合意され、最終的に日本から韓国へ11億ドルの経済援助・協力が行われた。65年の日本の外貨保有高が18億ドルだったことを思えば、その規模の大きさがわかる。