東芝の｢非上場化｣に国は関与するべきなのか 以前に比べて難易度は格段に上がっている

（写真：今井紘一）

東芝は6月28日の定時株主総会で取締役13人選任の議案を出す。社内取締役は島田太郎社長ら2人だけで、社外取締役はこれまでの6人から11人となる。

株主重視が徹底されることで、経営はよくなるのだろうか。むしろ一部ファンドの利益が優先されるのではないかとの懸念がある。東芝の社外取締役の1人が取締役候補2人に反対しているほどだ。

2人は東芝株を計約10％しか持たないアクティビスト（もの言う）ファンド2社の現役幹部で、合わせるとファンド寄りの人物は6人となる。13人全員が選任されるかは定かではないが、東芝の経営に対しアクティビストの発言力がさらに強まることは間違いない。非公開化への流れが加速するだろう。