東証ETFが選ばれる三つの理由 「純資産残高」「銘柄数」「売買代金」すべてアジアナンバーワンに成長
しかも、NISAで資産運用を始めるとき、まず何を買えばいいのか悩む人も少なくないはずだ。特に投資初心者の場合、個別株の銘柄選択は、意外に難しい。
「その点、ETFの最低売買価格は数千円から高くても3万円程度。その金額でほとんどの銘柄にアプローチできます。日経平均と連動したETFなら、たとえば、日経平均が1万8000円ならば、ETFもおよそ1万8000円で購入することができます。日経平均であれば、ほとんどの人が知っている指数であり、相場観を持っている人も多いでしょう。初心者にもわかりやすく、手軽に投資できることがETFの特徴の一つでもあります」（高木氏）。
それだけではない。実は今、東証ETF市場に新規参入する資産運用会社は増加傾向にある。国内12社目となるDIAMアセットマネジメントの参入はその証左である。
大きな要因としてアベノミクスの影響がある。現在（15年1月15日）、東証市場の純資産残高は10兆円規模にまで拡大し、195銘柄が上場している。昨年10月末の日銀による第2弾の金融緩和以降、売買代金も月額ベースで約4兆円に迫る勢いを見せており、東証は純資産残高、銘柄数、売買代金でアジアナンバーワンの規模を誇っているのである。
注目の指数スマートベータとは？
世界でもETF市場は大きな動きを示している。北米、欧州、アジア太平洋地域を総合すれば、10～14年の間に全体の純資産残高は約2倍の規模に膨れ上がり、今後も右肩上がりの成長が見込まれている。
それもそのはず。ETFは手数料が投資信託よりも低いため、金融業界では革命的な商品と位置づけられてきた。世界の資産運用会社も環境変化を見逃さず、ETFビジネスへの新規参入が相次いでいた。日本も、ここ数年で欧米と並ぶ勢いを得たのだ。
