ETF市場への新規参入
大型銘柄に高まる期待
2015年1月15日、東京証券取引所にまた新しいETFが上場した。それが、DIAMアセットマネジメントが運用する「DIAM ETF 日経225」である。文字どおり、日本の代表的な株価指数である日経平均株価に連動するETFだ。
このETFで新規参入を果たしたDIAMアセットマネジメントは、第一生命とみずほフィナンシャルグループが折半出資し、現在5兆円超の投資信託を運用する資産運用会社だ。東京証券取引所では、日経平均に連動する同タイプのETFが6銘柄上場しているが、「DIAM ETF 日経225」の信託報酬は、0.155％（税別）と最安値を実現しており、資産残高から考えても大きなスタートが見込める銘柄として期待が高まっている。
上場推進部 調査役
高木 亮
東証では今続々とETFが上場しているが、そもそもETFとは何か。東証上場推進部調査役の高木亮氏は次のように説明する。
「ETFは、特定の指数に連動するよう運用されている上場投資信託です。通常の投資信託の中にも、同様のインデックスファンドはありますが、これらは販売会社を通してしか買うことができません。購入についても、特定日の基準価額で取引されます。一方、ETFは証券取引所に上場しているので、証券会社などを通して、株式と同様にリアルタイムで売買することができます。むろん買い方にもバリエーションがあり、成行・指値注文、信用取引も可能※です。信託報酬も通常の投資信託より低く、中長期での運用に向いている商品と言えるでしょう」。
※NISA口座の場合は不可
投資信託よりも低コスト
NISAの“隠れた本命”
実際、ETFが期待されているのは、14年1月から導入されたNISA投資の“隠れた本命”とも言われているからだ。NISAは、年間100万円までの非課税投資枠が設定され、投資金額100万円分までの株式投資や投資信託にかかる値上がり益や配当金（分配金）が5年間非課税となる少額投資非課税制度だが、基本的には中長期の投資運用が念頭に置かれている。現状、NISA口座は株や投資信託で運用されている場合が多いが、ETFのほうが通常の投資信託よりも信託報酬が低いため、運用コストから考えても、そのメリットは決して無視できないものになっている。
しかも、NISAで資産運用を始めるとき、まず何を買えばいいのか悩む人も少なくないはずだ。特に投資初心者の場合、個別株の銘柄選択は、意外に難しい。
「その点、ETFの最低売買価格は数千円から高くても3万円程度。その金額でほとんどの銘柄にアプローチできます。日経平均と連動したETFなら、たとえば、日経平均が1万8000円ならば、ETFもおよそ1万8000円で購入することができます。日経平均であれば、ほとんどの人が知っている指数であり、相場観を持っている人も多いでしょう。初心者にもわかりやすく、手軽に投資できることがETFの特徴の一つでもあります」（高木氏）。
それだけではない。実は今、東証ETF市場に新規参入する資産運用会社は増加傾向にある。国内12社目となるDIAMアセットマネジメントの参入はその証左である。
大きな要因としてアベノミクスの影響がある。現在（15年1月15日）、東証市場の純資産残高は10兆円規模にまで拡大し、195銘柄が上場している。昨年10月末の日銀による第2弾の金融緩和以降、売買代金も月額ベースで約4兆円に迫る勢いを見せており、東証は純資産残高、銘柄数、売買代金でアジアナンバーワンの規模を誇っているのである。
注目の指数スマートベータとは？
世界でもETF市場は大きな動きを示している。北米、欧州、アジア太平洋地域を総合すれば、10～14年の間に全体の純資産残高は約2倍の規模に膨れ上がり、今後も右肩上がりの成長が見込まれている。
それもそのはず。ETFは手数料が投資信託よりも低いため、金融業界では革命的な商品と位置づけられてきた。世界の資産運用会社も環境変化を見逃さず、ETFビジネスへの新規参入が相次いでいた。日本も、ここ数年で欧米と並ぶ勢いを得たのだ。
ETFの魅力は、対象となる資産に幅広く分散投資するため、投資のリスクを低減できるところにある。連動する指数は国内外の株式、債券、REIT（不動産投資信託）、コモディティ（商品）など種類も豊富で、一つのスキームでさまざまな資産に機動的に投資できる。それゆえ興味深い指数も登場している。上場推進部主任の柴田崇志氏はこう解説する。
上場推進部 主任
柴田 崇志
「たとえば今、パフォーマンスの観点から注目されている指数が、スマートベータ（スマート=賢い、ベータ=市場平均連動性）。昨年1月には、スマートベータ型の指数である『JPX日経インデックス400』の算出が開始されました。この指数は、従来の時価総額型の指数ではなく、企業の財務指標である営業利益、ROE（自己資本利益率）などの要素に着目し銘柄を選定した指数です。TOPIX（東証株価指数）や日経平均株価と比べて、中長期的にパフォーマンスを期待できる指数で、東証にはすでに『JPX日経インデックス400』に連動するETFが5本上場しています」。
短期売買志向の投資家に人気があるのは、ボラティリティ（価格変動）が高いレバレッジ・インバース型ETFだ。レバレッジ型ETFは、通常の指数が2％上昇すると4％上昇するという2倍の値動きをする銘柄。インバース型ETFは、2％下落した時に2％（ダブルインバース型ETFは、2％下落した時に4％）上昇するという、通常の指数と逆の値動きをする銘柄だ。短期の値動きで利ザヤを稼ぐため、国内の個人投資家ほか、海外のマーケットメーカーも加わって活況を呈している。高利回り志向なら、REIT ETFや外国債券ETF。定期的に分配金もあり、投資家の間ではちょっとした小遣い稼ぎや、あるいは年金代わりとしても運用されているケースが多い。
15年も二ケタの銘柄増へ
今後も市場拡大は続く
中長期志向では、前述した国内の主要指数であるTOPIX、日経225、JPX日経インデックス400のほか、グローバル指数のMSCI–KOKUSAIなどがある。
このように東証ETF市場が拡大しているのは、プロの機関投資家らが投資し始めたことも大きい。特に、都銀や地銀をはじめとする金融機関の間で、債券と逆相関の関係にあるエクイティ投資が広がっている。これらの金融機関は、エクイティ投資の対象資産の一つとしてETFを選択し始めており、機動的かつ効率的に投資を行うツールとして、これまで以上にETFに注目しているのだ。
実際、東証市場全体の盛り上がりはまだ続きそうだ。14年には、前述のJPX日経400ETFや外国債券を投資対象とした「iシェアーズ」シリーズ、 S＆P500 配当貴族指数等を連動対象とした「NEXT NOTES」シリーズなど合計21銘柄のETF・ETNが上場しており、15年も二ケタの銘柄上場が期待されている。すでに、1月6日には大和証券投資信託委託から「ダイワ上場投信–日経平均レバレッジ・インデックス」など四つのレバレッジ・インバース型ETFが上場した。現在東証市場には合計195銘柄上場しているが、200銘柄を超えるのは時間の問題だ。市場のさらなる多様化と拡充を東証も歓迎している。上場推進部主任の杁山知之氏が語る。
上場推進部 主任
杁山(いりやま) 知之
「今後は、アジア関連の商品ラインナップのさらなる充実とともに、欧州市場、または欧州各国別のETFも上場させていきたい。さらに、将来的には日本国債を対象としたETFも求められてくるでしょう。日本株ETFのさらなる活性化はもちろんのこと、欧州株ETFや債券ETF等のラインナップを充実させ、投資家の皆様に多様な選択肢を提供できるよう、サービスの拡充や制度面の整備を適宜行っていきたいと考えています」。
「低コスト」、「分散投資が容易」、「多種多様な銘柄」という三拍子そろった東証ETF市場が、今後ますます魅力的な市場になっていくことは間違いない。投資家にとっても、ETFは資産運用のより有効な手段となっていくだろう。
