プラスチック汚染の克服へ､政策の抜本転換を 大量の廃プラスチック処理を焼却に依存する日本

2月28日から3月2日にかけてケニアの首都ナイロビで開催された国連環境総会で、プラスチックによる環境汚染を解決するための国際条約を制定する決議案が採択された。条約の内容を検討する「政府間交渉委員会」を年内に発足させ、2024年までにその作業を完了させる。

同総会で決議された内容は、条約制定の際に、原料の採掘から製造、販売、廃棄に至るプラスチックの全ライフサイクルを規制することを盛り込むなど、今までになかった包括的なものだ。国際環境NGO（非政府組織）のWWFジャパンでプラスチック政策を担当する三沢行弘氏は、「法的拘束力のある条約の制定を目指すことが決まったという点では歴史的な転換点。オゾン層破壊物質の根絶で合意した1989年発効のモントリオール議定書以来、環境分野で最も意欲的な成果だ」と高く評価する。

今般の合意を踏まえ、日本もプラスチック問題について、政策の見直しが必要になる。日本は1人当たりの容器包装プラスチックゴミの排出量が米国に次いで世界で2番目に多く、廃プラスチック処理の7割近くを「熱回収」を含む焼却に頼っている。