転換期を迎えた｢金融相場｣はどこへ向かうのか 波乱続く日米株相場の焦点は金融政策とインフレ

コロナの感染が騒がれ始めた2020年初めの日米株式相場（編集部撮影）

コロナ禍での超金融緩和を背景に高騰していた世界の株式市場が新年早々から波乱の展開となっている。

1月21日の取引終了時点で、アメリカのS&P500株価指数は1月3日の最高値から8.3％下落。ハイテク株の多いナスダック総合指数は2021年11月の最高値から14.3％下げた。

アマゾンやテスラの株価は最高値からの下落率が2割を突破。「破壊的イノベーション」を掲げて巨額資金を集めたキャシー・ウッド氏率いるアーク・インベストメント・マネジメントの旗艦ファンド（ETF）は、投資口価格が2021年2月高値の半値以下に沈んだ。一部のハイテク株の下げ方は2000年頃のITバブル崩壊すら彷彿させる。

日本株も連動する形で下落し、日経平均株価は一時2万7100円台まで落ち込んだ。2021年9月の戻り高値から約12％の下落となる。中小型株のマザーズ市場は昨年秋から3割以上も下げている。

コロナ下の金融相場は転換期へ

株安の主因は、アメリカの金融引き締め加速懸念とその背景にあるインフレ圧力の高まりだ。2021年12月のアメリカの失業率は3.9％と完全雇用に近づき、時間当たり平均賃金は前月比0.6％増と伸びが加速。前年同月比でも4.7％増と高水準にある。

賃金以上に上がっているのが物価だ。2021年12月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は同7.0％と1982年以来最大を記録。食品とエネルギーを除くコア指数も同5.5％と21年ぶりの高い伸びを示す。一旦上がると下がりにくく、CPI全体の3割の比重を占める住居費（家賃）も同4.1％まで上昇率を高めた。1バレル60ドル台まで反落していた原油価格も85ドルを突破し、物価への影響長期化が懸念されている。